高知市広告活用販売促進支援事業

よくあるご質問

Q1.どのような手続きで進行しますか?

A.概要は以下の通りです。

  • ①事前申請

    • 申請書
    • 事業計画書
    • 支出内訳書+概算根拠書類(広告代理店等からの見積)
    • 誓約書  ほか必要書類を

    事務局あてに当サイト申請フォームもしくは郵送にて提出ください。

    ※内容承認の場合、事務局よりその旨メール(もしくは電話)にてご連絡差し上げます。
    提出いただいた書類に不備があった場合は再提出をお願いする連絡を差し上げます。

  • ②申し込み多数の場合は、抽選で決定します。

  • ③認定後の申請

    • 広告内容申請書   にて

    実施概要(広告内容がわかるデザイン案など添付)をお知らせください。

    ※事前申請にて承認を受けてもこの認定後の申請がないと支援を受けることができません。

    ※本事業の対象外となるデザイン案(店舗への誘客を図る内容表示がない等)の場合は修正を依頼させていただきます。

  • ④広告実施
  • ⑤実施報告

    • 事業成果報告書
    • 支出報告書
    • 実施報告
    • 実施アンケート   を提出ください

    ※これら書類に不備がありますと支援費を受けることができません。

  • ⑥書類受理

    提出いただいた書類を確認させていただき、不備がない場合は事務局より完了報告を差し上げます。
    提出いただいた書類に不備があった場合は再提出を依頼します。

  • ⑥支援費のお支払い

    事務局より広告代理店、広告媒体社に費用(税抜)の3/4(上限30万円)をお支払いします。
    費用残額の経費処理は取り扱い連携事業者と調整ください。

Q2.申請をした事業者は必ず支援を受けることができますか?

A.当制度の予算には上限があり、3期で予算を割り振っています。
各期において、申込多数となった場合は申請期間終了後に抽選を実施いたします。
(抽選会については、連携事業者を対象に公開で開催予定です。)
また、1次募集申請期間で各期の予算の上限に達しなかった場合は2次募集を実施いたします。
2次募集の有無は1次募集終了後に本サイトにてお知らせいたします。
なお、郵送にて申請される場合は申請期間内に書類が事務局に必着となるようにご郵送ください。

Q3.抽選の結果、落選となった場合は次期の募集に申し込み可能ですか?

A.可能です。例えば、1次募集申請期間において、落選となってしまった事業者さまは次期の募集に申し込みができます。

Q4.令和3年度広告活用販売促進支援事業を利用しました。令和4年度広告活用販売促進支援事業に申し込みすることは可能ですか?

A.2次募集から申し込みが可能です。
1次募集は初めて広告活用販売促進支援事業を利用される方を対象としておりますので、ご了承ください。

Q5.事業者が複数回申請することは可能ですか?

A.申請回数は1事業者につき1回までです。
詳細は「制度の概要と申し込みについて」のページ内の「3.その他の要件(8)」をご参照ください。

Q6.広告実施期間が定められていますが、申請時点で すでに実施中の広告も対象となりますか?

A.対象外です。
放送日や掲載期間等の始期及び終期(雑誌の場合は発売日)が本事業の広告実施期間内となるように実施をお願いいたします。

Q7.個人経営の広告代理店や広告媒体社は連携事業者に含まれますか?

A.連携事業者については、法人格を有しているものとさせていただいております。
詳しくは「制度の概要と申し込みについて」のページ内の「1.支援費の受給申請者の要件(7)」をご参照ください。

Q8.広告内容は「広告実施期間内に来店を促進する内容」及び「事業者が感染症対策を実施している旨」の表示が必要とありますが、具体的にどのようなものでしょうか?

A.例えば、飲食店であれば「6月1日から7月15日までの期間で割引キャンペーン実施中」及び
「高知家あんしん会食推進の店認証店(初めて広告活用販売促進支援事業を利用される方は申請中の表示可)」のような表示をお願いします。
また、飲食店以外の方は、各団体の策定する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守している旨の表示をお願いします。

Q9.高知市内に本社を持ち、県内各所に来店型店舗を複数運営しています。この場合、広告内容は高知市に在する店舗に限って誘客を明示する必要がありますか?

A.必要ありません。
高知市内の店舗への誘客を明示しなくても、来店を促す内容であれば必ずしも高知市内店舗に限る必要はありません。
ただし、高知市外の店舗に限定した情報を広告し、誘客をはかる場合は
本市事業の趣旨に沿いませんので、対象外とさせていただきます。
ご了承ください。

Q10.新型コロナウイルス感染防止対策として、オンライン購買を推奨していますが、この内容を広告する場合、制度の対象となりますか?

A.対象となりません。
事業者さま それぞれに感染拡大防止対応に取り組まれていることと存じますがこの制度の目的は「店舗への誘客」です。
オンラインで完結する購買活動をPRする目的の広告は対象外とさせていただきます。
なお、お客さまに来店前のオンライン予約を推奨する内容であれば、広告目的を「店舗への誘客」と見なすことができます。ご了承ください。

Q11.申請から承認まで、どれほどの日数を要する見込みですか?

A.申請いただいた書類に修正がないものと仮定して、概ね1週間と想定ください。
認定の可否は事務局よりメールにてご連絡いたします。
(ただし、書類に不備がある場合や、申し込み多数により、抽選会が実施される場合はこの限りではございませんので、あらかじめご了承ください。)

Q12.広告デザインやチラシ印刷費、テレビCMなど広告素材の制作費用は対象外とありますが、広告代理店等の見積にこれら費目の記載があった場合はどのように申請すればよいですか?

A.見積総額から上記項目にかかる費用を減算し、支援対象費目のみを申請額として記入ください。
支援対象費目につきましては「制度の概要と申し込みについて」にある
【4.支援費の対象経費及び自己負担割合(支援率)等】欄、【支援費の対象経費】をご参照ください。

Q13.申請額が上限に達していない場合、広告数を追加して実施報告で支援費を増やすことはできますか?

A.申請後、事務局から事業の認定及び支援費の額が決定した場合、その決定額以上に支援費を増やすことはできません。

Q14.個人事業主です。日ごろ広告代理店との取引がなく、インターネット広告の配信を直接運用しています。この場合は制度対象外ですか?

A.対象外となります。
ご不便をおかけしますが制度の仕組み上、事業主様に直接支援費を支払うことを想定していません。
事業者様がクレジットカード等、直接広告費の決済を行われる場合は当事業の対象外となります。
費用の3/4(上限300千円税抜)を事務局宛に、残る金額の請求を事業者様宛に振り分け・経理処理ができる広告代理店もしくは広告媒体社を介在させてください。
広告代理店について、ご不明な点は事務局(株式会社高知広告センター内・電話:088-856-6280)までお問い合わせください。
なお、広告代理店は高知県内の事業者に限定いたしません。
また、必ずこの制度の利用が可能かあらかじめ広告代理店に確認のうえ申請ください。

Q15.広告掲載料金が事前に確定しない媒体(集客数や売り上げによって変動する歩合制、出来高制など)は、事前申請と事後報告の経費額が異なることが想定されますが、この場合はどのように考えればよいですか?

A.集客数や売り上げによって加算される金額は対象外経費となります。広告掲載料など、定額金額のみ対象経費となります。

Q16.パチンコ店は対象となりますか?

A.パチンコ店は「顧客が来店して店内で物品を購入し、又はサービスを受ける店舗」にあたり中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号及び第6号に掲げる者であれば対象となります。
パチンコ店については、要領による風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条第5号に規定する「性風俗関連特殊営業を営む者」にはあたりません。 

Q17.薬局や病院、個人開業医は対象となりますか?

A.薬局及び病院につきましては、中小企業信用保険法第2条第1項、第1号第2号及び第6号に規定する事業者が経営している場合は対象となります。
  〇 個人が経営する薬局(病院)
  〇 株式会社等が経営する薬局(病院)
  × 医療法人が経営する薬局(病院)

Q18.県内に複数店舗を持つ事業者は対象に含まれますか?

A.来店型店舗を営む中小企業者等(中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号及び第6号に該当)であり、大規模小売店舗立地法に定める売り場面積が1、000平米を超える店舗を経営する事業者でなければ対象となります。

Q19.ラジオCMの場合、「コロナウイルス感染症対策」についてどこまで表現すれば,事業の対象となりますか?

A.飲食店の場合、高知県が行う「あんしん会食推進の店認証制度」に登録または申請中であること、その他の事業者の方につきましては、各業界が策定したコロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守していることが必須要件となっており、広告にその旨の表示がないものは事業の対象外となっています。どの広告媒体に広告を出す場合も同じ要件になります。

Q20.インターネット広告の場合、「新型コロナウイルス」にまつわる表記はポリシー違反とみなされ、配信のためには削除しなければならない場合があり、その場合「新型コロナウイルス感染症ガイドラインを遵守している」という表記がなければ対象外ですか?

A.飲食店の場合は「高知家あんしん会食推進の店認証制度」に登録(または申請中)と表記し、飲食店以外の事業者の場合は「新しい生活様式に沿ったガイドラインを遵守しています」など、ポリシー違反とならない、可能な表記で広告を行ってください。